個人情報保護法

1.個人情報の保護

当社は、個人情報保護法その他関連する法令等を遵守します。

当社は、保有する個人情報について、正確かつ最新の内容に保つよう努め、紛失・改ざん・不正アクセス・漏洩等の管理上のリスクが存在することを常に強く意識し、これらに対する適切な安全管理措置を講じます。

当社は、本基本方針・プライバシー・ポリシー及びその他情報セキュリティ・個人情報関連規程の運用について、法令等の改正・社会情勢の変化・監査の結果等に応じて継続的な改善に努めます。

2.個人情報の取り扱い

 個人情報の取得と利用
当社は、業務上の必要性により、氏名・住所・電話番号等の個人情報を取得する場合があります。当社は、個人情報を本人から書面等により直接取得する場合又はそれ以外の方法で適法に取得する場合、その利用目的を通知または公表します。

 個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を以下の目的に利用します。

当社の株主本人であること又は本人の代理人であることを確認するため及びその　他株主との関係を適切かつ円滑にするための各種方策を実施するため

有価証券等の取得・保有・売却に関連する業務

• ・投資候補企業等を発掘するため
• ・投資候補企業等に対する投資検討のため
• ・投資先企業等の価値向上のために、当社および当社の子会社が提供するサービス　(コンサルティングを含む)の実施及びそれに関する事務を行うため
• ・保有する有価証券等の売却等及びそれに関する事務を行うため
• ・法律・契約に基づく権利の行使や義務の履行その他の投資に関する事務を行うため
• ・その他投資先企業等に必要とされる情報提供のため

投資事業組合等の財産管理運営に関連する業務

• ・投資事業組合等の組成及び運用に係わる事務を行うため
• ・投資事業組合等の出資者本人であること又は本人の代理人であることを確認するため
• ・投資事業組合等の出資者の方に対し必要とされる情報提供のため

太陽光発電事業その他のプロジェクト投資事業に関連する業務

• ・プロジェクトの推進のため
• ・プロジェクト管理業務のため
• ・プロジェクト関係者に対する各種報告等の実施のため
• ・法律・契約に基づく権利の行使や義務の履行その他のプロジェクトに関する事務を行うため

融資・融資の斡旋、保証、金銭債権買取業務及び総合管理に関連する業務を行うため

他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するため。

各種資料請求の受付・送付ならびに必要とされる情報提供のため

当社における人材採用に関する判断を行うため

当社における雇用管理のため

当社及び当社の子会社及び関連会社が開催するセミナー・情報交換会等のサービス案内のため

その他、当社及び当社の子会社及び関連会社の業務において必要とされる事務を適切かつ円滑に履行するため

 第三者への提供
当社は、以下のからに記載する場合を除き、個人データ（「個人データベース等」を構成する個人情報）をあらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に提供することはありません。
また、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託する際、個人情報を業務委託先に提供する場合があります。
第三者への業務の委託に際しては、当社の個人情報保護方針を遵守できる委託先を選定し、当該第三者に対し、秘密保持等個人情報の適切な管理につき監督します。

法令に基づいて個人情報を取り扱う場合

人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

当社は、に記載する個人データを下記の通り共同利用する場合があります。

個人データの項目
氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日等の基本情報、ならびに持株数等の投資に関連する情報

共同利用する者の範囲と利用目的
(共同利用者）
・当社の子会社及び関連会社、並びに当社、子会社及び関連会社が運用する投資事業組合等の出資者
・プロジェクト投資事業に関して、当社が管理運営を行うプロジェクトの事業主体である会社
（利用目的）に記載されている利用目的と同様

共同利用する際の情報管理責任者
ネット・アセット・マネジメント株式会社　管理本部

 個人情報の開示等の手続き
当社が保有する個人データについて、開示、訂正、利用停止等を請求される場合があります。情報の漏洩防止・正確性の確保の観点から必要な調査を行い、当該請求は本人からなされたものであると確認できた場合に限り、合理的な期間及び妥当な範囲内で対応します。